空き家は「売る」べきか？それとも「壊す」べきか？判断に迷う方へ
空き家を所有している方にとって、「この家、どうしたらいいんだろう…」という悩みは尽きません。
売却するべきか、いっそ解体して更地にするべきか──。
どちらにもメリット・デメリットがあり、自分の状況に合った選択がわからず、数年単位で放置してしまっているというケースも少なくありません。
今回は、空き家の「売る・壊す問題」について、判断のポイントや注意点をわかりやすく解説します。
記事の最後には「あなたにとってベストな選択」が見つかるヒントもありますので、ぜひ最後までご覧ください。
売却か解体か？それぞれの特徴と費用目安
■ 売却の場合
- 【メリット】
✓ 売れればまとまった資金が手に入る
✓ 固定資産税などの維持費から解放される
✓ リフォーム前提の購入者も多く、古くても売れるケースあり - 【デメリット】
✗ 立地が悪いと売れにくい
✗ 仲介期間が長引く可能性がある
✗ 荷物整理・契約関連の手続きが必要 - 【費用目安】
✓ 仲介手数料（売却価格の約3%＋6万円）
■ 解体の場合
- 【メリット】
✓ 更地にすることで活用の幅が広がる
✓ ご近所からの苦情・トラブルを未然に防げる
✓ 古すぎて売れない物件でも、土地として再評価されることも - 【デメリット】
✗ 解体費用がかかる
✗ 固定資産税が上がる（建物がなくなるため）
✗ 再建築不可のエリアでは売却が難しくなることも - 【費用目安】
✓ 木造住宅：約30万〜80万円（延床30坪の場合）
判断に迷ったら「目的」と「現状」を整理すること
売却と解体、どちらを選ぶべきかは、所有者の「目的」と「物件の状態」によって大きく異なります。以下のチェックポイントを参考に、自分にとって何がベストかを考えてみましょう。
✅ こんな方は売却向き
- 築年数が比較的新しい（築30年未満）
- 利便性の高い場所に建っている
- 固定資産税が重く、早く手放したい
- 自分で管理・維持できない
✅ こんな方は解体向き
- 建物の老朽化が激しい（空き家歴10年以上）
- 修繕費の見通しが立たない
- 近隣からの苦情が出ている
- 土地活用（駐車場など）を検討している
空き家問題、後回しにすると損をする？
「とりあえずこのままで…」と空き家を放置してしまう方も多いですが、それには大きなリスクがあります。
- 特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍になる
- 倒壊や火災などで損害賠償責任が発生する可能性も
- 相続人間のトラブルに発展するケースも非常に多い
特に、2023年に施行された「改正空き家法」により、行政の指導・勧告・命令のリスクも高まりました。
一見まだ使えそうな空き家であっても、早めに“判断”することが最大の防衛策です。